連れ子の場合

人が亡くなったときの遺産を受け継ぐ人は、遺言書などが作成されていない場合は、民法の規定に従って行われます。民法では、遺産を受け継ぐ人を相続人と呼び、故人の配偶者や血縁関係がその相続人として定められています。配偶者は、内縁関係ではなく正式に籍をいれていることを条件とされており、どんな状況においても配偶者は必ず遺産を相続人に指定されています。その次に子どもがいれば、その子どもが相続人の第1順位とされています。配偶者や子どもがいない場合は、孫や親などの直系血縁者や兄弟、甥や姪などの血縁の濃さの順に相続人が決まってきます。子どもに関しては、故人の実子か、養子縁組で法律上の親子になっている養子であれば、相続の権利を認められています。愛人のような婚姻関係を結んでいない相手との間に生まれた子も、故人が生前に認知を行っていれば、相続人になることができます。しかし、配偶者の連れ子の場合は、故人とは血縁関係はないため、相続人にはなりません。故人と養子縁組を行っていれば、相続権は発生します。そのため、配偶者の子どもに財産を残す場合は、養子縁組を行うか、遺言書に財産を譲ることを明記しておく方法の2つがあります。

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